破壊活動防止法

  • 第十三条

    　前条第一項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士その他の者を代理人に選任することができる。...

  • 第十四条

    　当該団体の役職員、構成員及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定す...

  • 第十五条

    　当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。 ２　当該団体が立会人を選任したときは、公安...

  • 第十六条

    　第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。但し、受命...

  • 第十七条

    　受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。 ２　前項の調書について...

  • 第十八条

    　受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書及び取り調べた証拠書類の謄本各一通をこれに交付しな...

  • 第十九条

    　公安調査庁長官は、第十二条第一項の通知をした事件について、第十一条の請求をしないものと決定したとき...

  • 第二十条

    　第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項又は第七条の処分を請求する旨その他公安審査委員会...

  • 第二十一条

    　公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通...

  • 第二十二条

    　公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠及び調書並びに当該団体が提出した意見書に...

「破壊活動防止法」に関するウェブサイト

  • 破壊活動防止法 - VisWiki

    破壊活動防止法 - 破壊活動, 三無事件, 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律, 公安調査庁, 刑罰 - VisWiki ... 破壊活動防止法(はかいかつどうぼうしほう)とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した法律。 ...

    viswiki.com/ja/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%98%B2%E6%AD%A2%

  • 破壊活動防止法 - Wikipedia

    また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 免責事項もお ... 破壊活動防止法. 日本の法令. 通称・略称. 破防法. 法令番号. 昭和27年7月21日法律第240号. 効力. 現行法. 種類. 治安立法. 主な内容. 政治目的とする暴力的破壊活動団体の規制. 関連 ...

    ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%98%B2%E6

  • 公安調査官 - VisWiki

    公安調査官 - 公安調査庁, 国家公務員, 破壊活動防止法, 課長, 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 - VisWiki

    viswiki.com/ja/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%98